福祉業界初となる相談支援専門員・障害福祉サービス・利用者のオンラインサービス『knock（ノック）』を２０２３年夏に提供開始決定

障害者介護事業一筋１４年　ビジョナリーが見据えるのは福祉のIT化

HIDAMARI GROUPを運営する株式会社ビジョナリー（代表取締役社長／丹羽 悠介、本社：愛知県名古屋市）は、2023年夏頃に相談支援専門員が利用者の為に最適な障がい福祉サービスを見つけられ、また自社施設を提案したい相談支援専門員にアプローチできる業界初のオンラインサービス『knock（ノック）』の提供開始を決定いたしました。

この度提供が決定した『knock』は、2040年には介護人材の不足人数が約60万人になるとも言われている中で、長きに渡り福祉業界が抱える人材不足、そして進まないDXなどに対して、ITサービスで仕組みづくりを行うことによってその課題を解決したいという想いの基、サービス提供に至りました。

10年以上福祉業界を支援する事業に携わってきたHIDAMARI GROUPだからこそわかる、相談支援専門員の方が抱えている課題や利用者の方にとって何をIT化することが今最も必要なのか考え、自社の中でエンジニアの採用も行い細部までこだわりぬいて作り上げた『knock』を提供いたします。

■『knock』とはどんなサービスなのか？

■代表取締役社長／丹羽 悠介　コメント

IT事業を始めるにあたって、自身に知見がないことでどのようにサービスづくりを進めていけばよいのかまったくわからない状態でした。そこで、株式会社サイバーエージェントに務めている幼い頃からの友人である小野哲太郎に話を聞きました。そこで生まれたこだわりの一つがエンジニアの内製化です。

IT企業が介護の会社を対象にしたサービスを作っても中々浸透しにくいと感じていますが、実はそれだけではないとも思っています。実際私たちと同じように介護の仕事もしながらサービス展開をしている会社もありますが、なぜ浸透するようなサービス、使いたいと思われるサービスが生まれにくいのかと考えた時、外注でサービスを作っていることも要因の一つだと感じています。

実際私自身も、小野くんに話を聞いていなければ、よくわからないままに恐らく外注でサービスを作っていたと思います。けれどそこにはわずかばかりかもしれませんが、その小さなこだわりの積み重ねこそがサービスに差が出ることを教えてもらいました。

私は本気で介護業界の未来を考えてIT業界の参入を決めました。サービスを作ってパッと売って儲けてやる。こんな想いなら外注という判断もあったと思いますが、そうではありません。現在のまだアナログな福祉の業界に浸透させることができるようなサービスを作る、痒い所に手が届くようなサービスを作る、そんな想いだからこそエンジニアの内製化を一つのこだわりとすることを決めました。

『knock』というサービスが、相談支援専門員の方はパソコン１台で全国の施設を調べることが出来る、障害福祉サービスの方は実際に各所を移動しなくとも営業活動をすることが出来る、そして利用希望者の方はまだ知らなかった自分たちに本当に合っている施設にめぐり合うことが出来る、そんなすべての方々にとって本サービスがあれば全国のあらゆる「扉」がいつでも目の前にある。その扉をノックすることでサービスをご利用いただいた方が笑顔になれることを願い、『knock（ノック）』というサービス名称にいたしました。


サービスの提供開始は2023年の夏ごろを予定しておりますが、障がい福祉サービスの方や相談員の方の事前登録は受け付けておりますので、お気軽にお問合せ頂ければと思います。

※障がい福祉の業界において

■障がい福祉サービス、相談支援専門員の方のお問い合わせ先
E-mail： info-knock@visionary.day